太田市議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月定例会−06月16日-03号
それで、総務省消防庁でも全国の消防関係者のハラスメントについては一定件数を認知していると思っていて、その対策についての指針も出されていると思っているのですけれども、本市消防本部では、どのようなハラスメントが起きない防止策を取っていて、今後にどうつなげていこうとしているのか、お聞きします。 ○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
それで、総務省消防庁でも全国の消防関係者のハラスメントについては一定件数を認知していると思っていて、その対策についての指針も出されていると思っているのですけれども、本市消防本部では、どのようなハラスメントが起きない防止策を取っていて、今後にどうつなげていこうとしているのか、お聞きします。 ○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
そこで、まず本市消防団の現状について伺います。 以下、質問席にて行います。
また、防疫作業手当の支給対象となる消防職員の範囲についての質疑があり、このことについては、現在、本市消防本部では事案により救急隊と消防隊が一緒に出動するＰＡ連携を行っており、その場合においても本条例に規定する作業に従事した全ての者が支給の対象になるとのことでありました。 さらに、本市における新型コロナウイルス感染症に係る搬送数などについての質疑がなされました。
本市消防局においても、ここ数年間で多くの職員が退職を迎え、組織全体が若返っていると聞き、同様な問題が生じていないか懸念しているところでございます。そこで、消防局の現在の状況と活動能力向上に対応する取組についてお伺いします。
なお、車両の基本的な仕様につきましては、本市消防局に配備されている高規格救急自動車と同様となっております。契約方法は、条件付一般競争入札による契約、主な入札条件は、救急用自動車に登録があり、高度管理医療機器等の販売業の許可を受けており、県内で修繕が可能な者でございます。契約金額は4,436万3,000円で、契約の相手方は、群馬日産自動車株式会社でございます。
そこで、この救急搬送に当たって、東京都では既に病院側の受入れ態勢で、受入れ拒否的なたらい回しも行われておるようでございますが、本市消防局ではそのような対応までは至っておらず、スムーズに病院側の受入れ態勢が確立されているという認識でよろしいですか。 （消防局長）陽性や疑似の場合は、保健所から連絡が来る体制になっていますので、ワンテンポ置けます。
本市消防団については現在1,111名の団員が在籍し、その約70％が被雇用者であるサラリーマン団員であります。今後サラリーマン団員がますます増加いたしますと、本業や家庭の事情により、災害発生時の出動率低下が懸念されるところでございます。
そこで、本市消防団の状況や課題についてお聞きいたします。 ◎消防局長（井草明仁君） 再度の御質問にお答えいたします。 消防団は日頃から地元の火災や災害はもとより、地域防災力の中核といたしまして安心・安全を守るために大きな役割を果たしていただいております。
119 【消防局長（関俊夫）】 本市消防団員の条例定数の根拠についてでございますが、本市消防団は20分団、59個部で組織されており、旧市地域15分団、40個部につきましては、地域防災力に必要と思われる各部20名の定員となっております。そこへ平成16年と平成21年の市町村合併に伴いまして、旧町村の合併前の定数を加算したものを基礎としております。
今後につきましても、女性消防団員の活動をより一層活性化させるため、本市ホームページや本市消防団ホームページ等を活用して女性消防団員の活動をＰＲするとともに、女性が活動しやすい環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
278 【消防局長（関俊夫）】 本市消防局におけるドローンの活用につきましては、災害対応及び訓練に限っての活用許可を受けています。ドローン導入以降、災害の全容把握に時間を要するような災害は本市において発生しておりませんので、災害時の活用実績はございません。
なお、車両の仕様につきましては、本市消防局に配備されている高規格救急自動車と同様の仕様となっております。契約方法は条件つき一般競争入札による契約、主な入札条件は救急用自動車に登録があり、高度管理医療機器等の販売業の許可を受けた者でございます。契約金額は4,496万8,000円で、契約の相手方は群馬日産自動車株式会社でございます。主な装備は、気道確保用資機材、自動体外式除細動器ほかでございます。
消防隊員が火災や災害現場でこのような殉職やけががないように、本市消防局では火災現場での状況把握と危険な事態を想定した隊員への的確な指揮をどのように行っているのでしょうか。また、訓練に必要な資機材の確保や日常の訓練は十分行われているのでしょうか。答弁を求めます。
私は、本市消防団長を経験させていただいたときに、各市町村の消防団長が集まる会議等が多数あり、確認するとほとんどの市町村の車両は消防団本部で管理する無線機を装備した災害対応車両でございました。当時、本市には緊急走行可能な消防団本部車両がなく、大規模災害時における円滑な情報伝達体制を考えると、消防団本部で管理する災害対応車両の必要性を感じたところであります。
本市消防局において、通信指令施設管理事業として画像伝送システムの更新整備を行ってから２年となります。さまざまな災害等での活用が図られていることと思いますので、まずこのシステムの運用状況についてお伺いいたします。
県内消防業務支援連携について、本市消防局が県内消防組織のリーダー的存在としてある以上、定数内派遣では安易に要請に応えることができないことを考えると、これらの要員数は定数外としてカウントする必要性を感じております。真摯に検討されるよう求めておきます。
本市消防団の組織は、６個の方面団、20個の分団、59個の部で編成されており、各地域にそれぞれ適正に車庫詰所が配置されていると思います。地域の防災拠点である車庫詰所に破損やふぐあい箇所が生じた場合は速やかに補修する必要があると思いますが、昨年度の施設補修状況についてお伺いいたします。
また、本市消防団員及び女性防火クラブ員についても、２年に一度、普通救命講習会を実施し、普通救命の普及に努めています。この講習については、応急手当普及員講習を受講することにより応急手当普及員の資格を取得した本市消防団第１０分団の女性消防団員が講師を務めています。 以上、答弁といたします。 ○議長（反町清君） 内田裕美子君。
市民の生命と財産を守るという崇高な理念のもとに日夜活動されている本市消防局の皆さんにまず敬意を表します。さて、本市の消防業務は、長年にわたって広域市町村圏事業として運営されてまいりましたが、平成の合併により、前橋市消防本部が平成16年12月５日に発足いたしました。職員の条例定数は400名で発足したものの、実員は394名でありました。
本市消防団では、今年度から群馬県で実施しております群馬地域防災アドバイザー防災士養成講座の受講者募集を行い、防災士資格取得の促進に努めております。また、防災士資格取得における特例規定が活用できる分団長以上の幹部団員に対しては順次資格を取得しております。なお、資格取得に当たっての経費につきましては、資格取得者の負担軽減及び防災士の増員を目的に消防団の運営費から支出しております。